2018-11-28 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
水産庁としては、この取りまとめに沿って第五管理期間の配分案を作成いたしまして、現在、十一月十六日から三十日間、パブリックコメントを行っているところでありまして、沿岸漁業者を含む関係者の意見の反映に努めたところでございます。 また、委員御指摘の産卵親魚の問題でございます。 そのような御意見については、沿岸漁民への説明会や、くろまぐろ部会の参考人の御意見などでも伺っているところでございます。
水産庁としては、この取りまとめに沿って第五管理期間の配分案を作成いたしまして、現在、十一月十六日から三十日間、パブリックコメントを行っているところでありまして、沿岸漁業者を含む関係者の意見の反映に努めたところでございます。 また、委員御指摘の産卵親魚の問題でございます。 そのような御意見については、沿岸漁民への説明会や、くろまぐろ部会の参考人の御意見などでも伺っているところでございます。
○齋藤国務大臣 七月から、沿岸漁業、これはＴＡＣ管理の開始に向けて、第四管理期間の漁獲枠の配分案を今公表させていただいているわけであります。 この配分案は、過去の漁獲実績、これを基本に算定をしているわけでありまして、こういった考え方は、過去三カ年の自主的取組においても同じ考え方で行ってきているわけであります。
県に入ることによって県は全体像が把握できる、それは県政を進める上で必要だというスタンスもわからないではありませんけれども、勢いブラックボックス化してしまって、どこで誰が配分案を決めているのかがわからないというような側面もあります。
このような配分案の算出根拠はどのようなものか、五千億円の予算で社会保障をどのように充実させるのか、総理に伺います。 さらに納得できないのは、社会保障の充実よりも、給付カット、負担増の議論が先行していることであります。
ですから、それだけ総理が力を入れておる政策ですから、これは片山大臣、早く各都道府県に配分案を知らせるというのはこれは当然のことですよ。菅総理が肝煎りでやったわけですから、各都道府県が喜ぶようなことを早くしてやらなきゃいかぬと、私はそう思っておりますけれども、いかがですか。
いずれにしても、未公表の予算配分案が一月二十八日に国交省からまず民主党に内示された、それが党の地方組織に流れた、そしてそのさまざまな配分額が地方組織から自治体に内示された、こういうことであったと思います。これが今までとは違ったということで、さまざまな議論が沸き起こったわけでございます。 前原大臣も馬淵副大臣も、野党時代、箇所づけに関する利益誘導批判の急先鋒でいらっしゃいました。
それで、前原大臣は、一連の、厳重注意も受けられて、陳謝もされて、その後の御発言の中で、二〇一一年度以降は、概算要求段階と予算案決定後の配分案を、それぞれ概算段階でも決定後も公表する、さらに、配分には客観的な費用対効果の指標を反映させて、その過程をガラス張りにするとおっしゃっておられます。これは非常に大事なことだと思うんですね。
ぜひ私は皆さんに御理解をいただきたいと思うのですが、今私がるる話をしましたとおり、道路特定財源法、いわゆる今可決されていないあの法案がない状態でも、実は、特別会計に関する法律の中で、国土交通省のある種の裁量によって、裁量というのは、予算の配分案をつくるのは国土交通省でありますから、ある種やれる部分が大きいわけですね。
○国務大臣（増田寛也君） この地方再生対策費ですが、額としては四千億円、そして、これは交付税の算定を通じて配分をするわけですけれども、市町村、特に財政状況の厳しい地域に重点的に渡るように、そういう考え方で今回配分案を公表させていただきました。
もしお読みになっていただいたのであれば、その中で、偏在性の高い法人二税、つまり住民税の法人税割、それと法人事業税、これを新たに地方共同税とし、一定の外形標準、人口であるとか面積であるとか、そういったもので配分するという新たな配分案というものをどうお考えいただいているのか、大臣の所見をお聞かせ願います。
算出をいたしまして、当該人口をもって各都道府県の人口を除して得た数により各府県の配当議員数が奇数になった場合は端数切上げ、偶数になった場合には端数切捨ての方法によって算定する案でありますとか、あるいは、各都道府県の人口を段階区分をいたしまして、人口三百五十万以上は八人、二百五十万以上三百五十万未満は六人、百五十万以上二百五十万未満は四人、百五十万未満は二人の定数を配分する案といったような幾つかの定数配分案
これを拝見したときに、この時期に決めること、また内容にしても、これは選挙向けかなと私は受けとめたわけでございますけれども、ところが、七月十七日でしょうか、閣議決定されました配分案を見ますと、この六月二日案とはかなり違った内容になっているように思います。これは、一つは選挙公約違反ではないかなと私は受けとめているわけですが、これは大臣に今お尋ねすることではないかもしれません。
この申請に基づきまして、各関係省庁とも協議しながら、申請額だとか事業内容等を総合的に勘案いたしまして、配分案を策定した上で郵政審議会に諮りまして、答申を経て配分を決定いたしますが、今回の場合には三月下旬ぐらいを予定しております。
次に、きめ細かな分権ということでありますが、現在提言されております事務あるいは権限の再配分案は、国の権限を可能な限り絞って、あとは概括的に自治体にということであります。私は原則としてそれに賛成ではありますけれども、ただ自治体の規模が非常に異なるのは事実であります。
自民党島根県連としましては、常任総務会を開催し、討議した結果、自民党案の小選挙区三百名、比例区百七十一名が最も適合するものであるとし、政府案の配分案には全く反対であるとの結論に達しました。 ただ、自民党県連役員が十月初旬より各支部の意見を聴取した際、民意を国政に反映させるのには現行の中選挙区制がベターであるとの意見が多く出されたことを申し添えます。
かなりさまざまな議論がなされまして、委員からは、 政府の都道府県別定数配分案は審議会答申の内容と異なっており、甚だ遺憾であるといったような議論。 政府案は現在の選挙制度の現状と比較するとはるかに答申に近い、答申の趣旨をかなり実現しようとしているので区割りの審議に入ることがよろしい。
○政府委員（北川定謙君） 全体の補助金の中でどこに重点を持っていくのか、いろいろと六十三年度の配分案を決定するに当たっては、まだ現段階では何とも申し上げられないわけでございます。 いずれにいたしましても、原爆医療の問題というのは、先ほど大臣の御答弁にもございましたように、厚生省としても非常に重要視をしておるところでございますので、今後関係局と十分に詰めていきたい、このように考えております。
それで、昨年十一月ごろから調整役、つまり県の企画部長が資本の出資配分案を提示されていますけれども、それによると、山新ダミーと判断される五十二件に最大の九％の枠をとるものだということが明らかになってまた問題になっている。
また具体的に、定数五百十一以内で一対一の定数配分案や二倍以内案等を発表し、早急に定数是正すべきことを求めてまいりました。なお、抜本改正では都道府県間の不均衡の是正をも行うべきであります。
その点と同時に、承ると、すでに配分案なるものがある程度準備をされている、こういうふうに聞いております。たとえば、長野県の関係で、中央道西宮線の通過市町村に対してどのくらい、また岡谷から豊科、須坂等にかけてどのくらい、こういったような計画、さらに関越道の関係でも佐久からというようなことなどで、大体の目安というものをすでに持っておられるのではないかというふうに承知をしておりますが、その点いかがですか。